政治団体「祖国再生同盟」
結党宣言
我々の祖先が護り抜いた祖国日本は、今、重大な岐路に立たされている。
大東亜戦争後にGHQに占領された結果、占領憲法の施行を含む数々の弱体化政策が強行され、アメリカ軍の占領を今なお許している等の状況は、真の独立国家とは言えない。
だからこそ、我が国は、令和元年12月に発生した武漢ウイルス騒動によりワクチンと称する毒物の輸入を強制させられているのであり、国民の間でワクチン薬害が拡大している状況を一刻も早く食い止めるためにも、今なお継続するGHQ占領政策の桎梏から抜け出すとともに、世界を席巻する国際金融資本の野望を打ち砕き、真の独立を回復させ、万世一系の天皇を戴く誇り高き祖国日本を再生させなければならない。
ここに、我々は、祖国日本の再生を期し、ひいて世界の自立再生と平和を期して、新党「祖国再生同盟」の結党を宣言する。
綱領
一、我々は、御皇室の自治と自律を回復させ、國體の護持を期する。
一、我々は、日本国憲法と称する東京条約を破棄し、大日本帝国憲法を復元させ、GHQ占領法制からの脱却を期する。
一、我々は、賭博経済を撲滅させて、健全な実体経済の実現を期する。
一、我々は、基幹物資の自給率を高め、我が国の自立再生を期する。
一、我々は、八紘為宇の理想に基づく世界平和の実現を期する。
基本政策
はじめに
令和元年12月に発生した武漢ウイルス禍は、国際金融資本、製薬会社、各国政府が共謀共同して、ワクチンと称する毒物を全世界に普及させることによって人口削減の目的を達するために計画された騒動である。
我々は、ワクチン中止を求めることは当然であるとして、我が国がなぜ外国のワクチンと称する毒物を輸入しなければならないかということに思いを致さなければならない。
そもそも、我が国は、大東亜戦争後にGHQに占領され、３R・５D・３S政策や帝国憲法改正（日本国憲法の制定）等の徹底的な弱体化政策を実行され、誇り高き祖国の変質を余儀なくされた。
昭和27年のサンフランシスコ平和条約によって独立したといっても名ばかりで、アメリカ軍が今もなお駐留し、我が国を敵国とみなしている国際連合と称する連合国に対して莫大な分担金（賠償金）を支払い続け、また、外国の出来事によって株価が乱高下し原油価格が上昇することで市井の生活が脅かされるという状況は、独立国とは到底言い難いものがある。
しかも、ワクチンと称する毒物を大量に輸入して国民に注射し、犠牲者を大量に出している状況は、国民を守るべき国家の責務を完全に放棄し、国家としての体をなしていないと言わざるを得ない。
我々は、ワクチン問題を契機に、GHQ占領政策によって徹底的に弱体化された我が国の現実を直視し、我が国の真の独立を阻む根本的な問題を除去しなければならない。
換言すれば、国際金融資本は、これに阿諛追従する政治家が実行する諸政策によって世界の富の大半を所有することにより犯罪的な経済格差を生じさせている中、国際金融資本の野望を打ち砕き、我が国の真の独立を勝ち取らなければならない。
このような目的に基づいて結成された本党は、以下の基本政策を実行することで綱領の目的を達成し、もって父祖が護り抜いた誇り高き祖国日本の再生を実現させようとするものである。
１ 賭博経済の撲滅
国際金融資本は、大正２年（A.D.1913年）にFRBを設立させてアメリカ合衆国政府から通貨発行権を侵奪して莫大な利権を手中に入れた。
また、証券取引所、商品取引所と称する賭博場で実行されている賭博経済により、株や不動産などの富の方が労働で得られる富よりも早く蓄積されるのは当然であり、これが彼らの力の源泉となっている。
そこで、我々は、国際金融資本の力を削ぎ、その影響を受けないため、以下の政策を掲げる。
（１）証券取引所・商品取引所の閉鎖
（２）貿易決済などの実体経済以外の為替取引の禁止
（３）日銀を解体し、通貨発行権を国に返還させる
（４）金本位制の採用
（５）金融・財政政策の一体化による国家財政の健全化
２ GHQ占領法制からの脱却
日本国憲法は憲法として有効ではなく、アメリカとの講和条約（東京条約）の限度で有効であり、いつでもアメリカに対して破棄通告をすることができるのであって、帝国憲法は現在でも有効であるとの立場（眞正護憲論）に基づき、GHQ占領法制からの脱却のため、以下の政策を掲げる。
（１）眞正護憲論に基づく帝国憲法秩序の復元
（２）正統の皇室典範（明治典範）の有効確認による御皇室の自治・自立の回復
（３）自衛隊、海上保安庁を帝国憲法に基づく陸海軍（皇軍）へ改組
３ 自立再生社会の建設、祭祀の道・感謝の道の復活
八紘為宇（あめのしたをいへとなす）とは、天地四方八方の果てにいたるまで、この地球上に生存する全ての民族があたかも一軒の家に住むように仲良く暮らすことを意味し、我が国の自立はもちろんのこと、他国の自立を尊重して友好親善に努めることにより、真の世界平和を実現させることにある。
その具体的な方法として、国家祭祀（我が国では宮中祭祀）、家庭祭祀の実践による祭祀の道と感謝の道を復活させることを嚆矢とし、これを教育と産業に波及させ、世界各国が真に自立した自立再生社会の建設を実現するため、以下の政策を掲げる。
（１）基幹物資（食料・医薬品・燃料）の自給率100％、再生可能エネルギーの普及
（２）伝統的家族制度の保障、分業体制から家族的自営業への転換
（３）教育勅語の有効確認、国史教育・教練教育の復活
（４）八紘為宇の理想に基づく世界平和の実現
以上
祖国再生同盟 規約
第１章 総則
（名称）
第１条
本党は、祖国再生同盟と称する。
（主たる事務所）
第２条
本党の主たる事務所を兵庫県に置く。
（目的）
第３条
１ 本党は、綱領及びそれに基づく政策を実現することを目的とする。
２ 本党は、党組織の拡大のために必要な諸事業を実施することができる。
第２章 構成員
（構成員）
第４条
１ 本党は、次の者により構成する。
一 執行部員 國體護持及び祓庭復憲の理念に基づく眞正護憲論及び自立再生論を実践して祖国日本の再生に身命を賭す者
二 党員 本党の綱領及び政策に賛同する者であって、次条第１項に定める義務を履行する者
２ 執行部員の選任権及び解任権は、代表に帰属する。
３ 党員の入党手続について必要な事項は、代表が別に定める。
４ 他の政党の党員は、同時に本党の執行部員及び党員（以下「構成員」という。）となることができない。
（党員の義務）
第５条
１ 党員は、次の義務を負う。
一 執行部会が定める党費を支払うこと
二 眞正護憲論及び自立再生論の学習に不断に努めること
三 党の組織に加わって活動し、組織の拡大に努めること
２ 経済的事情により前項第１号の党費を支払うことができない者は、執行部会に対して所定の方法で申し出て、承認を得ることにより、党費の減免を受けることができる。
（予定候補者）
第６条
１ 国会議員選挙、首長選挙若しくは地方議会議員選挙における候補者の公認を受けている者又は公認予定者を、予定候補者という。
２ 予定候補者の選定権は、代表に帰属する。
３ 代表は、公職の候補者の公認又は公認予定の決定を取り消すことができる。
（総支部）
第７条
国会議員選挙予定候補者は総支部を結成できる。
（離党）
第８条
１ 構成員が離党しようとするときは、離党希望月の前月１０日までに代表に申し出た上で、代表の承認を得ることを要する。
２ 執行部会は、一年以上党組織に加わって活動をせず、かつ一年以上党費を納めない構成員に対して、構成員と協議した上で離党の手続をとることができる。
ただし、当該構成員との協議が、執行部会の努力にもかかわらず不可能な場合には、行うことを要しない。
第３章 議決機関等
（執行部会）
第９条
１ 本党の最高議決機関を執行部会とする。
２ 執行部会は、綱領及び規約の改定、年間活動計画、予算及び決算、その他本規約に定める事項、並びに代表が特に必要であると判断した事項について、審議し決定する。
３ 執行部会は、執行部員によって行う。
４ 執行部会は、代表が招集する。
５ 代表は、毎年１回、定期執行部会を招集しなければならない。
６ 代表は、特に必要がある場合、臨時執行部会を招集することができる。
７ 代表は、執行部員の４分の１以上の要請がある場合には、その要請を受けた日から１か月以内に臨時執行部会を招集しなければならない。
８ 執行部会は、執行部員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は、行使された議決権の過半数をもって決する。
９ その他執行部会の構成及び運営に関し必要な事項は、代表が定める。
（党員集会）
第１０条
１ 本党の諮問機関として党員集会を置く。
２ 代表は、前条第２項の審議のため、党員集会を招集して意見を聞くことができる。
３ その他党員集会の構成及び運営に関し必要な事項は、代表が定める。
第４章 代表及び副代表
（代表）
第１１条
１ 本党に、代表を置く。
２ 代表は、党を代表し、党務全般を統括する。
３ 代表の任期は、就任の年から３年間とし、任期満了の日が属する月に行われる新たな代表の選出をもって任期は終了する。
４ 任期内に新たな代表が選出されない場合、新たな代表が選出されるまでの間、従来の代表がその任にあたるものとする。
５ 代表の選出、解任、再任については、執行部会の議決による。
（副代表）
第１２条
１ 本党に、副代表を置くことができる。
２ 副代表は、代表に事故があるとき、又は代表が欠けたときは、代表の職務を代行する。
３ 副代表の任期は、就任の年から３年間とし、任期満了の日が属する月に行われる新たな副代表の選出をもって任期は終了する。
４ 任期内に新たな副代表が選出されない場合、新たな副代表が選出されるまでの間、従来の副代表がその任にあたるものとする。
５ 副代表の選任権及び解任権は、代表に帰属する。
（顧問等）
第１３条
１ 本党に、顧問及び相談役（以下「顧問等」という。）を置くことができる。
２ 顧問等は、代表からの諮問に対して意見を述べることができる。
３ 顧問等の選任権及び解任権は、代表に帰属する。
４ 顧問等は、執行部員を兼務することができる。
（事務局）
第１４条
本党の業務を処理するため、代表の下に、事務局を設け、必要な職員をおく。
第５章 倫理及び処分
（構成員の倫理の遵守）
第１５条
構成員は、綱領及び政策に明らかに反する言動、党の名誉及び信頼を傷つける行為、並びに本規約及び党の諸規則に違反する行為を行ってはならない。
（処分の手続き）
第１６条
構成員が前条に違反したと思われる場合の処分の手続きに関しては、別に定める。
第６章 その他
（会計）
第１７条
１ 本党の経費は、寄附金、事業収入、政党交付金及びその他の収入をもって充てる。
２ 本党の会計年度は、1月1日から12月31日までとし、会計年度末に次年度予算を編成する。
３ 本党の会計について、会計年度ごとに決算報告を作成し、会計監査の監査を受ける。
第１８条
本規約に定めなき事項については、代表が決定する。
附則（令和３年１２月６日）
本規約は、令和３年１２月６日より実施する。
新党「祖国再生同盟」 政策説明書
ご挨拶
この度は、新党「祖国再生同盟」の政策説明書に興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。
本党は、祖国日本の再生に身命を賭す覚悟で集まった同志が、「自民党に代わる真正の保守政党」を目指して結党されました。
自民党は、GHQ占領政策の象徴である日本国憲法の「効力論争」をする勇気もなければ、真に祖国日本を守り抜く気概もなく、もはや保守政党とはいえません。
したがって、我々が草莽崛起して、今こそ真正の保守政党を立ち上げることが必要なのです。
我々は、我が国の真の独立を目指すため、後述する「眞正護憲論」と「自立再生論」という徹底した法律・政治理論に基づき、祖国日本の再生のために粉骨砕身の努力をしてまいりますので、お一人でも多くの方が党員としてご参加くださいますよう、心よりお願い申し上げます。
結党宣言
我々の祖先が護り抜いた祖国日本は、今、重大な岐路に立たされている。
大東亜戦争後にGHQに占領された結果、占領憲法の施行を含む数々の弱体化政策が強行され、アメリカ軍の占領を今なお許している等の状況は、真の独立国家とは言えない。
だからこそ、我が国は、令和元年12月に発生した武漢ウイルス騒動によりワクチンと称する毒物の輸入を強制させられているのであり、国民の間でワクチン薬害が拡大している状況を一刻も早く食い止めるためにも、今なお継続するGHQ占領政策の桎梏から抜け出すとともに、世界を席巻する国際金融資本の野望を打ち砕き、真の独立を回復させ、万世一系の天皇を戴く誇り高き祖国日本を再生させなければならない。
ここに、我々は、祖国日本の再生を期し、ひいて世界の自立再生と平和を期して、新党「祖国再生同盟」の結党を宣言する。
綱領
一、我々は、御皇室の自治と自律を回復させ、國體の護持を期する。
一、我々は、日本国憲法と称する東京条約を破棄し、大日本帝国憲法を復元させ、GHQ占領法制からの脱却を期する。
一、我々は、賭博経済を撲滅させて、健全な実体経済の実現を期する。
一、我々は、基幹物資の自給率を高め、我が国の自立再生を期する。
一、我々は、八紘為宇の理想に基づく世界平和の実現を期する。
基本政策
はじめに
令和元年12月に発生した武漢ウイルス禍は、国際金融資本、製薬会社、各国政府が共謀共同して、ワクチンと称する毒物を全世界に普及させることによって人口削減の目的を達するために計画された騒動である。
我々は、ワクチン中止を求めることは当然であるとして、我が国がなぜ外国のワクチンと称する毒物を輸入しなければならないかということに思いを致さなければならない。
そもそも、我が国は、大東亜戦争後にGHQに占領され、３R・５D・３S政策や帝国憲法改正（日本国憲法の制定）等の徹底的な弱体化政策を実行され、誇り高き祖国の変質を余儀なくされた。
昭和27年のサンフランシスコ平和条約によって独立したといっても名ばかりで、アメリカ軍が今もなお駐留し、我が国を敵国とみなしている国際連合と称する連合国に対して莫大な分担金（賠償金）を支払い続け、また、外国の出来事によって株価が乱高下し原油価格が上昇することで市井の生活が脅かされるという状況は、独立国とは到底言い難いものがある。
しかも、ワクチンと称する毒物を大量に輸入して国民に注射し、犠牲者を大量に出している状況は、国民を守るべき国家の責務を完全に放棄し、国家としての体をなしていないと言わざるを得ない。
我々は、ワクチン問題を契機に、GHQ占領政策によって徹底的に弱体化された我が国の現実を直視し、我が国の真の独立を阻む根本的な問題を除去しなければならない。
換言すれば、国際金融資本は、これに阿諛追従する政治家が実行する諸政策によって世界の富の大半を所有することにより犯罪的な経済格差を生じさせている中、国際金融資本の野望を打ち砕き、我が国の真の独立を勝ち取らなければならない。
このような目的に基づいて結成された本党は、以下の基本政策を実行することで綱領の目的を達成し、もって父祖が護り抜いた誇り高き祖国日本の再生を実現させようとするものである。
１ 賭博経済の撲滅
国際金融資本は、大正２年（A.D.1913年）にFRBを設立させてアメリカ合衆国政府から通貨発行権を侵奪して莫大な利権を手中に入れた。
また、証券取引所、商品取引所と称する賭博場で実行されている賭博経済により、株や不動産などの富の方が労働で得られる富よりも早く蓄積されるのは当然であり、これが彼らの力の源泉となっている。
そこで、我々は、国際金融資本の力を削ぎ、その影響を受けないため、以下の政策を掲げる。
（１）証券取引所・商品取引所の閉鎖
（２）貿易決済などの実体経済以外の為替取引の禁止
（３）日銀を解体し、通貨発行権を国に返還させる
（４）金融・財政政策の一体化による国家財政の健全化
２ GHQ占領法制からの脱却
日本国憲法は憲法として有効ではなく、アメリカとの講和条約（東京条約）の限度で有効であり、いつでもアメリカに対して破棄通告をすることができるのであって、帝国憲法は現在でも有効であるとの立場（眞正護憲論）に基づき、GHQ占領法制からの脱却のため、以下の政策を掲げる。
（１）眞正護憲論に基づく帝国憲法秩序の復元
（２）正統の皇室典範（明治典範）の有効確認による御皇室の自治・自立の回復
（３）自衛隊、海上保安庁を帝国憲法に基づく陸海軍（皇軍）へ改組
３ 自立再生社会の建設、祭祀の道・感謝の道の復活
八紘為宇（あめのしたをいへとなす）とは、天地四方八方の果てにいたるまで、この地球上に生存する全ての民族があたかも一軒の家に住むように仲良く暮らすことを意味し、我が国の自立はもちろんのこと、他国の自立を尊重して友好親善に努めることにより、真の世界平和を実現させることにある。
その具体的な方法として、国家祭祀（我が国では宮中祭祀）、家庭祭祀の実践による祭祀の道と感謝の道を復活させることを嚆矢とし、これを教育と産業に波及させ、世界各国が真に自立した自立再生社会の建設を実現するため、以下の政策を掲げる。
（１）基幹物資（食料・医薬品・燃料）の自給率100％、再生可能エネルギーの普及
（２）伝統的家族制度の保障、分業体制から家族的自営業への転換
（３）教育勅語の有効確認、国史教育・教練教育の復活
（４）八紘為宇の理想に基づく世界平和の実現
基本政策１ 賭博経済の撲滅
１ 世界経済の問題点
平成20年に発生した「リーマン・ショック」という経済危機を憶えているでしょうか？リーマン・ブラザーズというアメリカの大手投資銀行が経営破綻をした結果、世界全体で経済危機が起こり、我が国の多くの中小企業が倒産する事態になりました。
しかし、そもそも海外の一企業が倒産したからといって、なぜ日本国内にある私たちの勤め先の企業までもが倒産し、家族が路頭に迷うという事態が発生するのでしょうか？なぜ、経済評論家たちは、そのことにまともに答えようとしないのでしょうか。
経済には、その取引の内容により「実体経済」と「金融経済」の２種類があります。
すなわち、私たちがスーパーでジュースを買ったり、電車に乗ったりする経済活動を「実体経済」（モノ・サービスとお金との交換）といいます。
一方で、証券取引所で行われる株式やデリバティブ（金融派生商品）といった金融商品の取引を「金融経済」といいます。
そして、金融経済の規模は、実体経済の10倍とも100倍とも言われ、その実態は、為替、株価の変動を予想して、それによって利ざやを稼ごうとするのですから「賭博行為」と何ら変わりません。
また、投資家と称する「ばくち打ち」のために相場を予想する経済評論家を「相場師」というのです。
つまり、金融経済は本質的に「賭博経済」であり、その規模が実体経済よりもはるかに大きいものですから、世界の一投資家が投機マネーを出し入れしただけで為替や株式が乱高下し、実体経済までもが大きく左右され、私たちの生活が振り回されるのです。
これでは、汗水流して働く私たちが全く報われません。
２ 国際金融資本の暗躍
このような「賭博経済」は、犯罪的な経済格差を生み出しました。
すなわち、平成29年の時点では、世界の大富豪8人（マイクロソフト創業者ビル・ゲイツなど）の資産が世界の富の50％を占めているという経済格差が生じていました。
さらに、今般のコロナ禍で在宅勤務（テレワーク）が一般的になった結果、巨大IT企業であるGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）がさらに富を増殖させ、経済格差はさらに拡大しています。
そして、富豪たちのトップに君臨しているのは、DS（Deep State）とも呼ばれるロックフェラー財団、ロスチャイルド財団ら国際金融資本であり、彼らは大正2年（A.D.1914年）、アメリカ合衆国憲法に反してでも政府の通貨発行権を奪取して、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）を設立して巨大な利権を手に入れたのです。
日本も、国際金融資本の影響下にあったイングランド銀行の猿真似をして、明治15年に日本銀行を設立しましたがが、日銀株式の55％は日本政府が有していますが、あとの45％は非公表であり、実際は国際金融資本が握っているとみられます。
そして、国際金融資本は、通貨発行権という「打ち出の小槌」を絶対に手放そうとせず、自分たちに逆らおうとした政治家はことごとく暗殺されるか政治生命を絶たれてきました。例えば、アメリカのジョン.F.ケネディ大統領は、FRBから政府に通貨発行権を返還させようとしてA.D.1963年に大統領令11110号を発出して政府紙幣を復活させたものの、同年に暗殺されました。
国際金融資本などの富豪たちは、不動産や株式などを大量に所有して、証券取引所などでさらに富を増殖させ、世界中の政治家を意のままに操ることで政治的・経済的に世界を牛耳ってその傲慢さを加速させています。
その流れの中で、「世界の人口が増えすぎたら食糧危機になって困るから、人口を10～15％削減させよう」（ビル・ゲイツの平成22年発言）などと言い出して、若い人を不妊症や無精子症にさせるためのワクチンを開発し、普及させているのです。
３ 賭博経済の撲滅
このように、国際金融資本や富豪たちの横暴によって私たちの財産のみならず生命・健康までもが脅かされるという状況は、一刻も早く転換させなければなりません。
そこで、私たちは基本政策の第一に「賭博経済の撲滅」を掲げ、
（１）証券取引所・商品取引所の閉鎖、（２）貿易決済などの実体経済以外の為替取引の禁止、（３）日銀を解体し、通貨発行権を国に返還させる、（４）金融・財政政策の一体化による国家財政の健全化、を実現させます。
以上の政策を実現させることは、我が国を国際金融資本による政治的・経済的影響を受けない、真の独立国にするために必要なのです。
基本政策２ ＧＨＱ占領法制からの脱却
１ 占領憲法の効力論争が必要
我が国が外国からの政治的・経済的影響を受けない真の独立国にするためには、法制面の整備が必要不可欠です。
すなわち、GHQ占領後の様々な弱体化政策の一つとして占領憲法（日本国憲法）が制定されましたが、このようなGHQによる「暴力の切れ端」として残存する法規範は、改正ではなく排除していく方向を採らなければなりません。
では、どのように進めていくべきなのでしょうか。
法律学は論理的一貫性が極めて重要であり、全国民を納得させるためには論理性を貫徹することが必要であり、我々が掲げる「眞正護憲論」がまさにそれにふさわしい法律理論なのです。
すなわち、占領憲法をめぐっては「改憲論」と「護憲論」が対立していますが、いずれも占領憲法が憲法として有効である（有効論）ことを大前提としています。
しかし、本当に占領憲法は有効な憲法なのでしょうか？この占領憲法の効力論争は、戦後まともに議論されたことがなく、ここを議論しなければ真に日本再生につながらないのです。
結論から言うと、占領憲法が有効な憲法であるとは考えておりません。
すなわち、私たちが主張する「眞正護憲論」は、徹底的な護憲論であり、占領憲法の改正に反対するだけでなく、昭和22年の帝国憲法から占領憲法への改正は違憲無効であるため帝国憲法が現在も有効であり、占領憲法はアメリカとの講和条約（東京でGHQと交渉し、制定されたことから「東京条約」というべきです。）の限度で効力を認めるという見解です。
その支持者には西田昌司参院議員（自民）、石原慎太郎元東京都知事のほか、弁護士、裁判官の中でも陰で支持している人が少なからずいるのです。
２ 昭和22年の憲法改正は無効である
私たちは、昭和22年の憲法改正が無効であると考えており、その根拠は多数ありますが、重要な根拠の一つに「占領憲法の制定は帝国憲法75条類推違反である」という点が挙げられます。
すなわち、GHQ占領により国家主権を喪失していたという国家の重大な変局時に、国家の最重要法規である憲法を改正することはできない、そのような改正は法的に無効なのです。
その根拠ですが、帝国憲法75条には「憲法及び皇室典範は、摂政を置いている間は、変更することができない」とあります。
帝国憲法の起草者である伊藤博文の解説によると、摂政が置かれる場合というのは陛下にご病気などのご不例がある時であって、そのような国家変局時に憲法や皇室典範という最重要法規を改正できないということです。
そうすると、摂政が置かれている時よりもはるかに変局時といえるGHQ占領時というのは、帝国憲法75条の趣旨である「国家変局時には憲法改正ができない」と同じ問題状況が発生しているといえるわけですから、同条の射程を及ぼし、同条の効果を発生させるべきといえます。これを「類推適用」といいます。
よって、帝国憲法から占領憲法への改正は、帝国憲法75条類推違反により無効であるから、帝国憲法は現在でも有効であるという論理的帰結に至るわけです。
このことは清瀬一郎・元衆議院議員（後の衆議院議長）が、昭和30年7月4日に参議院本会議で指摘したことがありました。
しかし、清瀬議員の指摘があまりにも正論なので、当時の憲法学者たちはろくに反論できずに黙殺し、今日に至っているのです。
３ 占領憲法はアメリカとの間の講和条約である
よって、昭和22年の憲法改正は無効ですから、帝国憲法は、法的には現在でも有効な憲法であることになります。
それでは、占領憲法には何ら法的効力がないのでしょうか？また、占領憲法のもとで制定された法律、行政処分、裁判はすべて無効なのでしょうか？
私たちはそのように考えておりません。法的安定性を重視する私たちは、「占領憲法は『アメリカとの間の講和条約』（東京条約）の限度で法的効力を有する」と考えています。
その理由ですが、実は占領憲法が「条約」としての体裁を有しているのです。
すなわち、GHQ占領統治下の昭和21年4月から昭和27年4月まで日本語官報のほかに「英文官報」が存在し、占領憲法の「英語版」が掲載されたことをご存じでしょうか。
この英語版のタイトルは「The Constitution of Japan」で、今でも分厚い六法全書に掲載されています。
また、占領憲法は、GHQから「帝国憲法をこの通りに改正せよ」と改正草案と提示され、吉田茂ら日本政府当局者と折衝した結果として制定されたのですが、交渉にあたった吉田茂は「日本国憲法制定をめぐるGHQとの折衝は、あたかも条約交渉のようであった」と述べているのです。
さらに、憲法学者たちは、英語版の単語を見ながら占領憲法を解釈しているのです。
ですから、占領憲法の実体は「条約」なのです。
より詳しく言うと、我が国は、昭和20年のポツダム宣言受諾からはじまり、昭和22年の占領憲法制定、そして昭和27年のサンフランシスコ平和条約（講和条約）の発効に至るまで、我が国はGHQ占領統治下という長いトンネルの中にありました。
その中で、連合国との講和独立のための条件としてGHQから占領憲法の制定が強要され、これに応じたのですから、占領憲法の制定は、ポツダム宣言受諾やサンフランシスコ平和条約締結と同じく「講和行為」の一つと考えるのが素直な解釈なのです。
そうすると、帝国憲法13条に基づく「天皇の講和大権」に基づいて占領憲法が制定された（東京条約が締結された）わけですから、帝国憲法と占領憲法の効力関係は、一番上に帝国憲法があって、その下位規範として占領憲法（東京条約）が存在するということになります。
（有効論と眞正護憲論の違い）
４ 帝国憲法秩序の復元方法
では、具体的に、どのように帝国憲法秩序を回復させるべきでしょうか？
まず、占領憲法下で設置された国会が「帝国憲法が現存することの確認決議」をすべきです。
この決議はあくまで政治的なものであり、「国会は、帝国憲法が有効であるのにそれを無視して『国権の最高機関』などと名乗って申し訳ありませんでした」との謝罪決議をするのです。
次に、講和条約の相手方であるアメリカに対し「占領憲法の一部破棄」を通告して失効させます。
具体的には、帝国憲法秩序と矛盾する占領憲法9条2項（戦争放棄）、98条1項（占領憲法の最高法規性）などを破棄して失効させます。
国家が条約を一方的に破棄することは可能であり、その例として、田中角栄内閣による日中共同声明（昭和47年）と同時に、大平正芳外相が、中華民国（台湾）との関係について「日華平和条約はもはや存在しません」と発言して同条約が一方的に破棄された先例があります。
その上で、旧宮家の皇籍復帰のほか、GHQによって強制された法律（教育基本法、予防接種法など）、戦後体制を固定化するための法律（性差を無視して家庭崩壊を実現させる「男女共同参画社会基本法」など）を廃止する必要があります。
旧宮家の皇籍復帰について補足しますと、明治期に制定された皇室典範（明治典範）は帝国憲法と同格の規範でしたが、戦後のGHQ占領政策によって法律に格下げした皇室典範（占領典範）の制定が強行されました。
しかし、占領憲法が憲法として無効であることと同様に、占領典範の制定も無効であり（理由は、帝国憲法75条類推違反です）、明治典範が現在でも有効であることから、旧宮家の方々は明治典範に基づき現在も皇族たる地位を有することから、自動的に皇籍復帰がなされるべきです。
また、現在の自衛隊及び海上保安庁は、帝国憲法上の「陸海軍」（皇軍）に該当するものとして合憲であることに疑いを差し挟む余地はありませんから、今後も我が国の防人（さきもり）としての務めを堂々と果たしてくれることを期待しています。
５ まとめ
眞正護憲論の最大の特長は、国民生活に無用な混乱を生じさせないようにする点です。
すなわち、まず国家全体で「帝国憲法が現在も有効である」という認識を回復させ、立法・行政を徐々に帝国憲法秩序を回復する方向に転換させ、私たちの生活を自立再生の方向へと導いていく、それによって、他国から侮られない祖国日本を再生させることができるのです。
基本政策３ 自立再生社会の建設、祭祀の道・感謝の道の復活
１ 基幹物資の自給率向上
我が国を真の独立国とするためには、法制面だけではなく、国民生活に直結するエネルギー政策のほか、農業・各種産業を整備し、究極的には「国民の基幹物資の自給率100％」を達成させる必要があります。
すなわち、基幹物資たる石油や食料などが海外からの輸入頼みですと、仮に相手国との関係が悪化して輸入できなくなった場合、国民生活が成り立たなくなります。
食料に至っては、現在の食料自給率がカロリーベースで30％台ですから、海外から全く輸入できなくなると国民は餓死してしまう、それほど危機的な水準なのです。
そこで、エネルギー政策についていえば、エネルギー自給率を高める方策として、尖閣諸島沖の石油・天然ガス、日本近海のメタンハイドレートといった資源開発のほか、再生可能エネルギーとして潮流発電などに必要な投資を行い、純国産のエネルギー源を確保します。
食料政策については、減反政策の転換、都市近郊地域の農用地化を進め、災害等の有事にあっても食料を確保できる体制を整備します。
医薬品も国産にこだわる必要があります。
なぜなら、国民の生命・健康にかかわる医薬品の安全性を、海外の製薬会社任せにしてしまうと、薬害が発生しても誰も責任を取らない事態が発生します。
現に、今回のワクチンは、日本政府と製薬会社（ファイザー・モデルナ等）との間で責任免除契約が締結されているので、日本国内で薬害が発生しても、日本人被害者が製薬会社を相手取って裁判を起こすことができません。
このように、エネルギー、食料、医薬品などの基幹物資の自給率を高めることは、我が国の独立にとって必要なのです。
２ 伝統的家族制度の保障
「国家」とは、国があたかも一つの「家」であることを意味する概念です。
つまり、我が国の場合、皇室という一大宗家があって、私たちの「家」がそれに連なることで「国家」が構成されています。
それゆえ、私たちの「家」の結束が固ければ強いほど、それを集結させた国の結束が強くなり、国の発展につながるのです。
「家」の概念は、「先祖（ancestor）」という縦軸と「家族（family）」という横軸とで成り立つものであり、その各々の祖先が、御宗家である「万世一系の皇統」に連なるわけです。
換言すれば、我々の祖先は10代さかのぼれば1024人（2の10乗）、27代さかのぼれば1億3000万人に達しますから、祖先をたどるとどこかで皇室と繋がるはずですし、電車の隣の席に座っている赤の他人であっても、何代かさかのぼると祖先が同じだったりするわけで、祖先祭祀を尊重することは、皇室に対する崇敬にとどまらず、国民同士の団結に繋がるわけです。
この点に目を付けたGHQが、我が国を弱体化させるためにまず着手したのが「家」の制度の解体でした。
すなわち、家族内を個人個人に分解して対立抗争を促進させて崩壊させ、さらにこれに近似する同族会社などの事業体の調和も崩壊し、その結果、我が国の解体が完成するためです。
そのため、戦後の民法改正により「家督相続」を廃止し、遺産は兄弟間で均等に相続させる「均分相続」となったため、農地が「田分け」されて農業が疲弊する、まさに相続法制の変更により「戯け者」が生まれたわけです。
そうはいっても、2600年前から現在に至るまで天皇たる地位の承継（家督相続）がなされる皇室が守られてきた（今上陛下は126代目です）とともに、一般の家族においても「夫婦同姓の原則」が辛うじて守られるなど、先人の努力により伝統的な「家」の制度が受け継がれていることに感謝し、これを維持・復活させなければなりません。
私たちの家族にとって最も大事なのは「祖先祭祀」です。
すなわち、ご先祖様があってこそ我々は存在するのですから、日頃から神棚や仏壇を拝んで祖先に恥じないような生き方をしなければなりません。そのような国民が一人一人の自覚により伝統的な「家」の制度が守られ、家族的自営業の発展、ひいては日本国家の発展につながるのです。
ところで、最近の政府・マスコミは、LGBTの権利なるものを盛んに持ち上げていますが、これには反対すべきです。
すなわち、私たちの祖先が守ってきた「家」というものは、「先祖・子孫」という縦軸と「家族・配偶者」という横軸の複合体であり、いずれかを否定するような婚姻制度は否定されるべきです。
しかも、LGBTの権利というのは、思想的な「断種」を促進するために提唱されたものです。
ワクチン普及が肉体的・医学的な断種を推進させるものとすれば、いずれも人道に悖るものであることは容易にお分かりいただけると思います。
３ 教育について
GHQは、日本弱体化政策の一環として、学校教育を通じて行われるあらゆる歴史教育、特に、大東亜戦争に至る近現代史においては東京裁判史観という「日本悪玉論」で徹底的に洗脳し、民族の伝統と精神を完全に否定しました。
すなわち、「その国の青少年に祖国呪詛の精神を植えつけ、国家への忠誠心と希望の灯を消すことが革命への近道である」（レーニン）とする謀略により、我が国は着実に亡国への道を歩んでいます。
GHQによる東京裁判（極東国際軍事裁判）の断行、占領憲法の制定、教育勅語の排除等は、まさにその目的で行われたのです。
よって、我々は、東京裁判史観による洗脳から放たれた真の国史教育を普及させるとともに、GHQ占領期に行われた国会での「教育勅語の排除決議」の無効確認も必要です。
すなわち、教育勅語という詔勅を排除するには、同じ法形式である詔勅をもってしかできないのであり、国会が排除決議をしてもそれは法的に無効です。
よって、改めて国会決議をもって排除決議が無効であったことの確認決議をした上で、現在でも有効である教育勅語に基づく、真の日本人を育成するための教育を普及させます。
また、青少年が、真に祖国を防衛するのに必要な体力、精神力、団結力を養成するための教練教育を復活させます。
４ 八紘為宇の理想に基づく世界平和の実現
「八紘(あめのした)を掩(おほ)ひて宇(いへ)に為（せ）む」（日本書紀）とは、天地四方八方の果てにいたるまで、この地球上に生存する全ての民族があたかも一軒の家に住むように仲良く暮らすことを意味し、我が国の自立はもちろんのこと、他国の自立を尊重して友好親善に努めることにより、真の世界平和を実現させることにあります。
つまり、「八紘為宇」とは、地球という一つの大きな家（宇）の中で、それぞれ間仕切りされた部屋に各国が住んでいることを意味します。
それぞれの国は間仕切りによって自立・独立していますが、間仕切りや壁を破壊するような乱暴狼藉をすれば「家」自体が破壊されることになりますから、各国がそのような狼藉を慎み、それぞれの国の自立を互いに尊重し合い、世界平和を実現させるという構想が「八紘為宇」です。
そして、それぞれの国の祭祀（我が国では宮中祭祀）、家庭の祭祀を実践するという「祭祀の道」と「感謝の道」を復活させることを皮切りに、これを教育や産業など波及させることで、世界各国が真に自立した自立再生社会の建設を実現すること、これが我々の究極的な目標なのです。